Sustainability
サステナビリティ
~サステナビリティの基本方針~
私たちは、「フードサービス業を通じて、
食文化の創造と紹介を行なって、
社会に貢献する」という企業理念のもと
より良いブランド・商品づくりとともに、
社会の各種課題の解決と
持続可能な発展に貢献し、
企業価値の向上を目指してまいります。
省エネルギーの推進による脱炭素社会実現への貢献
LED化の推進と省エネ型設備・機器の導入
- ・店舗使用電球のLED化を順次実施しています。2023年までに店内客席照明の約40%の切替が完了しています。2024年以降は、郊外店舗を中心に順次推進しています。
- ・ノンフロン型の冷蔵庫に交換する計画を推進しています。
- ・排熱を再利用した厨房設備に交換する計画を推進しています。
- ・店舗使用済み廃油の排出量削減のため、酸化を遅らせる機器の導入を検討しています。
環境への配慮
- ・全店の約80%に節水コマを導入しています。取り付けた蛇口当たり30~40%の水量を削減する効果があります。
- ・マイクロプラスチックによる環境汚染対策として、私たちは2019年に全店舗のストローを生分解性ストローに切り替えました。その後は、植物由来原料を使用、配合したバイオマスストローに切り替え,環境汚染問題への取り組みを引き続き継続しています。
配送頻度の削減
- ・2023年に、食材等の配送頻度を見直すことによりCO2の削減に取り組んでいます。
食品ロスの削減と食品リサイクルの推進
食材調達量の最適化に向けた取り組み
- ・過去の売上実績をもとに、食材使用量の傾向分析を行い、需要予測をたてた発注管理をする事で、在庫過多防止と食品ロス軽減に努めています。
食品ロスの軽減
- ・店舗の食品在庫状況を把握し、店舗間での在庫移動を行ったり、自社工場の製造過程段階で発生する洋菓子のアウトレット商品を指定会場で割引販売し、食品のロス低減に努めています。
食品リサイクルの推進
- ・直営6店舗(2023年時点)で食品廃棄物のリサイクルを実施しており、今後実施店舗を拡大する計画です。
- ・廃油の廃棄処理を順次リサイクル業者への引き取りに切り替えています。
安全・安心で豊かな食の提供
安全・安心の取り組み
- ・店舗では、HACCP衛生管理表、5S点検チェックリスト※を用いた点検を毎日実施しています。
- ・社内の衛生担当者による定期的な監査と指導を実施しています。その結果を、担当事業部、安全衛生担当及び役員で共有し、衛生管理意識と精度の向上に努めています。
- ・外部衛生機関による店舗の衛生検査を年1回実施しています。
※整理・整頓・清掃・清潔・躾の活動の実施状況を可視化したチェックシート
豊かな食の提供への取り組み
- ・イタリアワインに特化した直輸入業務を2017年から開始し、新たなイタリアワインの発掘をおこなうとともに自社運営のレストランにてそれぞれのシーンに合わせたワインを提供しています。
- ・オーストリアのウイーンにある150年の歴史あるカフェラントマンの海外唯一の支店を青山にて運営し、オーストリアの伝統料理やカフェ文化の紹介を行っております。
多様な人材が活躍できる環境づくり
外国人雇用の推進
- ・特定技能制度を活用し、カンボジアの現地採用者を雇用して、それぞれの職場で活躍していただいています。
- ・ベトナム等の外国人採用の促進のため、教育担当者として2018年にベトナムから1名を正社員雇用しアルバイト従業員を含む外国人採用者のサポート業務も担っていただいています。
障害者雇用の促進
- ・2023年度で4.34%と法定雇用率2.3%を超える障害者雇用を実現しています。
- ・2023年より、Xmasケーキの包材作成を障害者施設へ委託しています。
従業員の成長支援
- ・定年後も活躍いただけるよう、セカンドキャリア制度を用意しています。継続的に、シニア世代が働きやすい環境作りに努めています。
- ・入社時研修や入社後のフォローアップ研修、スタートアップ研修などを実施しています。また、調理技術やサービスを競い合う「ジローキッチンコロシアム」「ジローサービスコロシアム」の開催を定期的に行い、従業員の成長と活躍の場を設けています。
- ・各種資格を取得した方に支給する資格取得支援金制度を導入しています。
- ・イタリアを始めとした海外研修を積極的に行います。
女性の活躍
- ・女性の採用を活発に行っており、新卒採用は、男女比でほぼ同数となっています。現在、マネジャーや店長として活躍されている方々もおり、今後更なる上級職へのステップアップを支援してまいります。
経営基盤の強化
内部監査体制
- ・店舗エリアマネジャーによる金銭管理及び衛生管理監査を毎月実施すると共に、本部経理担当、安全衛生担当も定期的に内部監査を実施しています。
内部通報窓口
- ・社内外にホットライン窓口を設置し、本部員・店舗従業員に広く告知し、正規・非正規問わずすべての従業員が安心して働ける仕組みを構築しています。